時間外労働と法内残業の計算方法

社会人であれば、上司や同僚などから任された仕事が時間内に片付かず、時間外に残業をすると言う人も少なくありません。あまり知られていないかもしれませんが、残業には、時間外労働と法内残業の2種類があり、それぞれ、残業代の計算方法も異なります。

もし、それぞれの残業についての正しい計算方法を知っていれば、自分が、いくら位残業代をもらえるのか、また、会社から、残業代が正確に支払われているのかと言うことを確認することが出来ます。もし、残業代の不払いが発覚した場合は、残業代を請求することが出来ます。

それには、タイムカードなどの様々な資料から、残業代を割り出す必要があります。また、会社に在籍中でも残業代請求を行うことは可能ですが、社員や会社側から冷遇を受けることも考えられます。法律上、解雇こそ認められていませんが、いずれにしても、専門的な知識を持つ弁護士に対応を依頼し、会社や社員とも良好な関係を保ちつつ、就業状況にも影響が出ないような配慮が必要です。

このような残業代請求には、時効があります。労働基準法では、時効により2年で消滅するとされています。そのため、残業代請求で可能な期間については、最大で2年分となります。しかし例外的に、時効が中断された場合には、それ以上前の分も請求出来ることになります。

例えば、会社側が支払い義務を認めた場合や、労働者が時効期間前に裁判を起こし、未払い分を請求した場合などです。いずれにしても、迷っているうちに消滅してしまわないように、注意が必要です。
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